育休中のスキルアップに役立つ国の制度と補助金活用ガイド

育休中、「このまま復職して大丈夫かな」「今のうちに何か学んでおきたい」と感じることはありませんか。赤ちゃんとの毎日に追われながらも、ふと自分のキャリアが気になる——そんな気持ちは、決してあなただけのものではありません。

実は、育休中だからこそ使える国の制度や補助金があります。ただし、ここには見落としがちな落とし穴も。「育休中の人」と「求職中の人」では、使える制度が違うのです。これを知らないまま調べると、対象外の制度にたどり着いて時間をムダにしてしまうことも。

この記事では、育休中に”本当に使える”国の学び支援とお金の制度を、やさしく整理してお伝えします。

こんな方にオススメ

・育休中をキャリアアップや資格取得のチャンスに変えたい方

・どの国の制度や補助金が自分に使えるのか、正しく知りたい方

この記事を読むと···

・育休中（在職中）の自分が使える制度と、使いにくい制度の見分け方が分かる

・教育訓練給付やお金の支援を、最新情報にもとづいて自分に合わせて選べるようになる

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育休中のスキルアップ、まず知っておきたい「立場」のこと

「育休中に使える制度」を調べはじめると、似た名前の制度がたくさん出てきて、どれが自分向けなのか分からなくなりがちです。ここでつまずく方はとても多いもの。

実は、制度を選ぶ前に押さえておきたい大切なポイントがあります。それは「自分は今、どんな立場なのか」ということ。育休中のあなたは、会社を辞めたわけではなく「在職中」です。この立場が、使える制度を大きく左右します。まずはこの土台から確認しましょう。

育休中は「在職中」だから使える制度がある
「求職者向け」の制度とは分けて考える

育休中は「在職中」だから使える制度がある

育休中は、会社に籍を置いたまま休んでいる「在職中」の状態です。雇用保険にも加入したまま。だからこそ、雇用保険に入っている人向けの学び支援（後述の教育訓練給付など）を利用できます。

「働いていないのに使えるの？」と不安になるかもしれませんが、育休は退職ではありません。被保険者の資格は続いているので、条件を満たせば在職中と同じように制度を使えるケースが多いのです。まずは「自分は在職中」という前提を覚えておきましょう。

「求職者向け」の制度とは分けて考える

一方で、国の支援には「仕事を探している人（求職者）向け」の制度もあります。たとえば、無料で職業訓練を受けながら月10万円の給付を受けられる制度などです。一見お得に見えますが、これらは基本的に「離職して仕事を探している人」が対象。

復職予定の育休中の方は、原則この対象に当てはまりません。ここを混同すると、「使えると思ったのに対象外だった」とがっかりすることに。“育休中の自分が使えるのは在職者向け”と意識して読み進めると、制度選びがぐっとラクになります。

育休中に”本当に使える”国の学び支援制度

立場の整理ができたら、いよいよ具体的な制度を見ていきましょう。育休中（在職中）の方がまず検討したいのが、雇用保険の「教育訓練給付制度」です。学びにかかった費用の一部が、あとから戻ってくる仕組み。育休中の人ならではのうれしい特例もあります。順番に見ていきましょう。

教育訓練給付制度｜学費の一部が戻ってくる
妊娠・出産・育児なら「受講できる期間」を延長できる
自治体・国のリスキリング支援は「最新」を確認

教育訓練給付制度｜学費の一部が戻ってくる

教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、支払った受講費用の一部が支給される制度です。簿記や医療事務、IT、Webスキルなど、対象講座は幅広く用意されています。

給付には3つのタイプがあり、戻ってくる割合が異なります。

一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）
特定一般教育訓練：40%（上限20万円）。資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）
専門実践教育訓練：50%（年間上限40万円）。資格取得＋就職で70%、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）

対象は雇用保険の被保険者で、加入期間など一定の条件があります。育休中（在職中）でも条件を満たせば利用できます。自宅で学べるオンライン講座も多く、育児との両立がしやすいのも魅力です。

妊娠・出産・育児なら「受講できる期間」を延長できる

「使いたいけれど、今は赤ちゃんのお世話で講座どころじゃない」——そんな方に知ってほしい特例があります。教育訓練給付には、妊娠・出産・育児などの理由で受講を始められない期間がある場合、利用できる期間を延長できる仕組みがあるのです。

通常は受講開始の期限が決まっていますが、この延長を申請しておけば、子育てが少し落ち着いてから学び始めることも可能になります。手続きはハローワークで行えます。「今すぐは無理でも、いつか学びたい」という方は、まず延長申請だけでも検討してみてはいかがでしょうか。

自治体・国のリスキリング支援は「最新」を確認

国や自治体は、学び直し（リスキリング）を後押しする支援を次々に打ち出しています。受講料の補助や、子育て中の方向けの講座などが用意されていることも。

ただし、こうした支援は年度ごとに内容が変わりやすく、始まったり終わったりします。「去年あった制度が今はない」ということも珍しくありません。気になる支援を見つけたら、必ずお住まいの自治体や厚生労働省・ハローワークの公式サイトで、今使えるかどうかを確認しましょう。

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学びを支える「お金」の制度（育休中の経済的な土台）

スキルアップに集中するには、生活のお金の不安をやわらげておくことも大切です。育休中は収入が減りやすい時期。ここでは、その時期の家計を支える国の給付を整理します。学びの前提となる”土台”として知っておきましょう。

育児休業給付金｜育休中の生活を支える基本の給付
出生後休業支援給付｜2025年4月の新制度で実質80%に
出産手当金｜産休中の収入をカバー

育児休業給付金｜育休中の生活を支える基本の給付

育児休業給付金は、育休中の収入減をカバーする代表的な制度です。雇用保険に加入していれば、育休を取って給与が減る期間に給付を受けられます。

支給額は、育休開始からおおむね6か月（180日）までは休業前賃金の67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤務先を通じて行うのが一般的。受け取れることで、経済的な不安を軽くしながら、自分の学びにも気持ちを向けやすくなります。

出生後休業支援給付｜2025年4月の新制度で実質80%に

2025年4月に新しく始まったのが「出生後休業支援給付」です。両親がそろって一定期間育休を取るなどの条件を満たすと、育児休業給付に13%が上乗せされます。

これにより、対象期間は休業前賃金の67%＋13%＝実質80%相当を受け取れる計算になります（税や社会保険料の免除も考えると、手取りに近い水準とも言われます）。共働き・共育てを後押しする制度です。条件や対象期間には細かい決まりがあるため、勤務先やハローワークで自分が対象か確認してみましょう。

出産手当金｜産休中の収入をカバー

出産で会社を休む産前産後の期間を支えるのが「出産手当金」です。健康保険に加入している方が対象で、出産予定日以前42日（双子などは98日）から産後56日までの、会社を休んで給与が出なかった期間が対象になります。

支給額の目安は、おおよそ休む前の給与の3分の2。手続きには医師の証明や勤務先経由の申請が必要です。産休からそのまま育休・学びの準備へと進む方にとって、安心して過ごすための土台になります。

間違えやすい！「求職者向け」の制度に注意

ここで、冒頭でお伝えした”落とし穴”をもう一度。調べていると魅力的に見えるのに、育休中の方は対象外になりやすい制度があります。誤解して時間をかけてしまわないよう、代表的なものを押さえておきましょう。

求職者支援訓練・職業訓練受講給付金（月10万円）は”離職者”向け
制度選びで迷ったら、一人で抱えこまずに

求職者支援訓練・職業訓練受講給付金（月10万円）は”離職者”向け

「無料で職業訓練を受けながら月10万円もらえる」という求職者支援制度。とても手厚い制度ですが、これは原則「雇用保険を受給できない求職者（離職して仕事を探している人など）」が対象です。

育休中で復職予定の方は、在職中＝雇用保険の被保険者なので、基本的にこの対象には当てはまりません。また、訓練は原則すべての日に出席する必要があり、赤ちゃんのお世話と両立しづらい面もあります。「お得そう」という理由だけで申し込もうとせず、自分の立場に合うかを先に確認しましょう。

制度選びで迷ったら、一人で抱えこまずに

ここまで見てきたように、国の制度は種類が多く、対象者や条件も少しずつ違います。「結局、自分は何が使えるの？」「復職できるか不安」と、調べるほどに迷いや焦りが出てくることもあるかもしれません。

そんなときは、一人で抱えこまなくて大丈夫です。育児やキャリアの不安を専門家に話すだけでも、気持ちが整理されて次の一歩が見えてくることがあります。NOALON（ノアロン）は、産前産後や育児の悩みに特化した国家資格保有者によるオンラインカウンセリング。LINEから24時間365日予約でき、顔出し不要・会員登録不要です。「制度のことも、復職の不安も、誰かに聞いてほしい」——そんなときの選択肢として知っておいてください。