会社側が知っておくべき産休手続きのステップ

産前産後休業（産休）の手続きは、従業員が安心して出産準備に専念できるようにするため、人事担当者にとって重要な業務です。
本記事では、人事部が主導して行うべき産休の流れ、必要な書類、承認・管理の方法、復職までのサポート体制の整え方を解説します。

産休手続きとは

労働基準法により、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から産前休暇を取得できます。出産後は8週間の産後休暇が義務付けられています。本人の申し出があって医師が認めた場合のみ、産後6週間を経過すれば軽作業に復帰できます。

この期間中、会社は従業員を就業させてはいけません。給与は原則支給対象外となりますが、健康保険から出産手当金が支給されます。

対象の社員から産休希望の申出があった時点で、出産予定日を確認し、医師の診断書など必要な書類を受け取ります。申出は出産予定日の1〜2か月前までに行われることが多いため、早期に受け付けることで引き継ぎ対応が進めやすくなります。

労働基準法に基づき、産前6週間（多胎14週間）、産後8週間の期間を確定させます。会社独自の休暇制度がある場合はその内容も確認し、社内規定に沿って承認します。

承認後、人事システムに休暇期間や復職予定日を記録し、必要に応じて給与・社会保険関連の処理を進めます。産休期間中の給与や出産手当金の案内も合わせて行います。

所属部門と連携し、休業前に業務の引き継ぎスケジュールを確定します。必要であれば代替要員の確保や業務分担の調整を行い、産休に入る本人の不安を軽減します。

休業中も必要な連絡ができるよう、緊急時の連絡方法を確認しておきます。復帰時期の変更や体調面の相談が発生する場合もあるため、定期的に連絡を取れる体制を作ると安心です。

復職が近づいたら、配属先や勤務形態の調整を行います。短時間勤務制度や在宅勤務制度がある場合は、復帰に合わせて利用できるよう案内します。

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人事側で確認・管理しておくべき書類は以下の通りです。

提出後は控えを必ず保管し、進捗管理表で管理します。

産休手続きは、対象の社員が安心して休業できるよう、事前準備と進捗管理を人事部門が中心となって行うことが重要です。
通知の受付から承認、記録管理、復職までの流れを体系的に整えておくことで、社員の不安を和らげ、職場全体の業務を滞りなく進めることができます。